Case Studies
以下は、合同会社ミルアイルで実際に行った相談の概要です。個人が特定されないよう、年齢・職業・居住地等を加工しています。いずれも投資助言・保険販売・融資斡旋・税務代理は行っていません。
Case 01
ご相談者：30代後半、共働きご夫婦＋小学生1人（都内近郊在住）
お悩み：お子さまの中学進学先（公立 vs 私立）で意見が分かれ、必要資金が見えず話し合いが進まない。
実施内容：家計棚卸し（3ヶ月分の明細分析）→ 教育費シナリオ試算（公立中→公立大 / 私立中→私立大 / 私立中→国公立大）→ 三案のキャッシュフロー比較表作成。
結果：固定費（通信費・保険見直し候補）に月 28,000 円の改善余地を発見。私立進学を選ぶ場合でも、支出抑制と奨学金情報を組み合わせれば実行可能な見通しを共有。ご夫婦で「数字に基づく対話」ができる状態になりました。
Case 02
ご相談者：50代前半、独身、会社員（首都圏在住）
お悩み：退職後の生活費が漠然と不安。貯蓄はあるが、いつまで持つのか分からない。
実施内容：公的年金見込み額の整理（ねんきんネット情報の読み解き支援）→ 現在の貯蓄・支出から75歳・85歳までのキャッシュフロー試算 → 長寿リスク（90歳まで）のストレステスト。
結果：75歳までは現状の貯蓄ペースで不足なし。85歳以降に月 5 万円程度の不足が見込まれることを数値化。無理のない積立増額（月 15,000 円）で不足解消可能な見通しを提示しました。
Case 03
ご相談者：40代前半、既婚・子なし、現在の年収 650 万円
お悩み：転職で年収が 520 万円に下がる見込み。生活は維持できるか、住宅ローン返済に影響はないか。
実施内容：現行の収支構造分析 → 年収減後のキャッシュフロー試算 → 返済比率・貯蓄ペースの変化を可視化 → 「転職する/留まる」の二案比較表作成。
結果：年収減後も返済比率は 25% 以内に収まり、生活費の一部削減（外食・旅行）で黒字維持可能と試算。転職の判断はご本人に委ねつつ、数字に基づく安心材料を提供しました。
Case 04
ご相談者：50代、既婚、兄弟2人（相談者＋兄、実家は地方）
お悩み：母の介護施設入居が決定。入居一時金と月額費用の分担方法を兄弟で話し合いたいが、数字の整理ができていない。
実施内容：介護費用の総額試算（5年・10年スパン）→ 兄弟それぞれの収入・負担能力の整理 → 按分案（均等/収入比例/立替精算）の三パターン提示 → 話し合い用の共有資料作成。
結果：収入比例按分案をベースに、兄が遠方のため立替精算を組み合わせた折衷案を兄弟で合意。感情的な対立を避け、数字を共通言語にした話し合いができました。
Case 05
ご相談者：30代後半、現在会社員、来年独立予定
お悩み：独立後の収入が不安定になる前に、最低限いくらあれば生活できるか、何ヶ月分の生活費を確保すべきか。
実施内容：現在の支出から独立後の固定費を試算 → 収入ゼロ期間（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月）の生活防衛資金を算出 → 独立前に準備すべき資金ロードマップ作成。
結果：生活防衛資金として最低 180 万円（6ヶ月分）、理想は 300 万円（12ヶ月分）と試算。独立前12ヶ月の積立計画を月次で設計し、実行可能なスケジュールを共有しました。
